徳島県内で下水道や合併処理浄化槽などの汚水処理施設を利用できる人の割合を示す人口普及率は２０１７年度末時点で６０・４％と、１６年連続で全国最下位だったことが１０日、国土交通省などのまとめで分かった。前年度から１・５ポイント伸び、初めて６０％を超えたものの、全国平均（９０・９％）を大きく下回っている。

　施設別の普及率は合併処理浄化槽が前年度比１・２ポイント増の３８・６％で全国で最も高く、下水道は０・３ポイント増の１８・１％で全国最下位だった。農業集落排水施設は２・７％、団地や地区で処理するコミュニティ・プラントは１・０％でともに前年度とほぼ変わらなかった。

　市町村別では、農業集落排水施設が広域で整備されている佐那河内村が９１・６％でトップ。最も低いのは、下水道や農業集落排水施設が未整備の小松島市で３３・０％だった。

　前年度比で伸びが最も大きかったのは板野町と牟岐町でともに２・６ポイント増。板野町は新たに整備した下水道の利用者が増えたため。牟岐町の担当者は「合併処理浄化槽の設置数は前年度とほぼ同じだが、人口が減少した分、普及率が上がった」と話している。

　県は普及率を２５年度末に７８・７％、３５年度末に９４・７％に引き上げるのが目標。昨年７月に策定した「とくしま生活排水処理構想」では合併処理浄化槽の整備を加速する方針を掲げている。

　県水・環境課は「厳しい状況が続いているが、市町村と連携して合併処理浄化槽の普及に努めたい」としている。