合併する県内9JAが2024年4月の新JA発足に向けて動き出す。ただ、JA板野郡では合併議案への採決で反対が20%を超えるなど、生産者の不安や批判も根強い。今後は、組合員らに合併のメリットをどう実現させるかに移る。

　新JAが掲げる事業の柱に、営農指導体制の強化がある。営農指導員は農業技術や販売に関するアドバイスなどを行う職員で、組合員にとっては身近な存在。合併により各地に点在する営農指導員のネットワークを構築し、県域での農業生産拡大に向けた専門知識の共有や連携が進むとする…