厚生労働省は２１日までに、企業の障害者雇用を支援する助成金を新たに二つ設けることを決めた。雇用経験やノウハウが乏しい中小企業を念頭に、雇い入れ時に支援機関からアドバイスを受けやすくするほか、中高年の障害者が働き続けられるよう定着を図る。

　既存の助成金も額を増やすなど大幅に拡充する。一定規模の企業に義務付けられる障害者の雇用割合（法定雇用率）は引き上げが決まっており、雇用の「量」だけでなく「質」も確保するのが狙い。審議会の了承を経て、来年４月に施行する。

　助成金の新設は、昨年末に成立した改正障害者雇用促進法に盛り込まれた。