人事院

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　国家公務員の働き方改革を検討している人事院有識者研究会の報告書案が２３日、判明した。長時間労働の抑制策として、勤務終了後から開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の本格導入を求める内容。休息は原則１１時間で、将来は全職員への適用を目指すべきだとしている。近く公表し人事院は具体化の検討に入る。

　インターバル確保は、労働時間等設定改善法で民間企業に努力義務が課されている。国家公務員には明確な制度がない。

　報告書案は長時間労働の抑制に向け、早期に法令で定めるよう要請。休息時間は民間企業のヒアリング結果などから、原則１１時間が適当との考えを示した。