一般会計の歳出総額が過去最大の１１４兆３８１２億円となる２０２３年度予算案は２８日午後の参院本会議で成立する。これに先立ち、参院予算委員会は、岸田文雄首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施後、与党の賛成多数で予算案を可決した。高市早苗経済安全保障担当相は予算委で、放送法に関する総務省の行政文書について「怪文書の類いだ」と主張。野党は反発し、高市氏の閣僚辞任を改めて要求した。
文書は、１４～１５年に安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が事実上変更される経緯を記載している。当時総務相だった高市氏は予算委で、自身が関係する４枚を巡り「信頼に足る文書ではない」と否定した。
