日本商工会議所は２８日、全国の中小企業を対象に実施したアンケートで、２０２３年度に賃上げを実施するとの回答が５８・２％となり、前年の４５・８％から大幅に増えたと発表した。このうち賃上げ率を「２％以上」としたのは前年比１５・３ポイント増の５８・６％で、「４％以上」も１２・６ポイント増の１８・７％に達した。２３年春闘で大企業を中心に相次いだ賃上げの動きが中小企業にも波及した。

　ただ賃上げする中小企業の６２・２％は、業績が改善していないと回答。日商の担当者は「経営が厳しくても、物価上昇への対応や従業員の意欲向上を目的に実施するケースが多い」としている。