政府は２８日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会を開き、次期年金制度改革に向けた検討を続けた。委員から、パート従業員らの就労時間抑制につながる「年収の壁」解消を巡り、議論を求める意見などが相次いだ。

　会社員や公務員の配偶者は、収入が一定の基準に満たなければ社会保険料を払う必要がない。基準を上回ると扶養から外れ厚生年金などの保険料を払う必要がある。パートで働く人などは手取りが少なくなるため、就労時間を抑える「就業調整」の要因となっている。

　厚労省が部会で、少子高齢化の状況などを説明。年収の壁に関し「労働時間が減って人手不足となる」」といった声が、委員から上がった。