米東部コネティカット州で駐車する電気自動車（ＥＶ）＝２０２１年１１月（共同）
日米両政府は２８日、北米製の電気自動車（ＥＶ）に対する米国の優遇策について、一部要件を緩和する方針で一致したと発表した。日本国内で加工された重要鉱物をバッテリーに使い、車体を北米で組み立てれば、日本企業の製品も税優遇の対象となり恩恵を受けられる。政府は優遇策が日本企業に不利になっているとして、要件緩和を求める意見書を米政府に提出していた。
日米両政府は２８日、ＥＶ用バッテリーに使う重要鉱物の協定に合意した。税優遇を巡る対象の詳細は、米財務省が今週公表する予定だ。
北米での最終組み立て車を税控除対象とする前提条件の緩和は、先送りとなった。
