内閣府が、就職氷河期世代の就労支援などを巡り、全国１４８自治体の１６０事業を対象に２０２３年度分として計１７億８千万円を交付することが２９日分かった。デジタル分野の講座受講を通じ、就職を促す事業などが対象となった。

　山口県は仕事に就いていなかったり、非正規で働いたりする女性らに、プログラミング言語といった内容を受講してもらう。大分県と同県玖珠町はひきこもりの人らの居場所確保を推進。専門の支援員が相談に応じる。

　福島県郡山市を中心とした１７市町村は連携し、就職活動の準備支援や就業体験の機会を設ける。