徳島経済研究所が１７日発表した県内民間企業の２０１８年夏のボーナス支給動向調査によると、平均支給額は３９万２５００円（平均年齢４２・８歳）で、前年同期と比べて４００円（０・１％）増加した。前年を上回るのは９年連続。堅調な業績や、人材の確保と流出防止を図る動きなどを背景に増加傾向が続くが、製造業が減少に転じるなど増勢は鈍化した。

　経済研は「足元の業績を支給額に反映させる業績連動型が広く浸透している。一方、全国的な賃上げの流れを受けて、ボーナスよりも賃上げを優先した企業が見られる」と分析している。

　支給額を増やした企業の割合は前年同期から１１・８ポイント減り４９・５％。６年ぶりに半数を割った。減らした企業は７・１ポイント増え３４・０％だった。

　業種別では、製造業が４６００円（１・０％）減の４３万３９００円で、３年ぶりにマイナスとなった。金属製品や窯業・土石製品などが増加した一方、化学やパルプ・紙などが減少した。非製造業は２６００円（０・７％）増の３７万３８００円で、７年連続のプラス。建設や運輸、卸売りが増加したが、小売りが落ち込んだ。

　従業員数別の伸び率は１～９人が２・５％増、３０～４９人が３・４％増、２００人以上が２・８％増と前年を上回った。一方、１０～２９人は０・９％減、５０～９９人は１・４％減、１００～１９９人は４・７％減となった。

　ボーナス支給で重視した事項（複数回答）は、「現在の会社の業績」が最多の８４・２％で、「昨年の支給実績」（４５・３％）、「従業員の個別評価」（４１・１％）と続く。「人材の確保、流出防止」は４・６ポイント増の１７・９％となった。

　調査は７月上旬から８月上旬にかけて３００社に実施し、１０３社（製造業３２社、非製造業７１社）から回答を得た。