障害者雇用水増し問題で、徳島県教委は２３日、障害者手帳などを確認せず障害者雇用促進法に基づく雇用率に算入していた教職員が２０１６～１８年度に延べ３６人いたと発表した。いずれも自己申告がないケースで、面談などの際に事務局の担当者が判断していた。水増し分を除くと、１６、１７両年度は雇用率を下回る。本年度は水増し分を含めても法定を下回っていた。
　
　県教委によると、水増ししていたのは本年度が９人、１７年度が１３人、１６年度が１４人。自己申告がなく、人事異動の面談の際に障害があることを確認した場合、事務局の担当者が法定の「身体障害者障害程度等級表」に照らし合わせ、障害者数に含めていた。いずれも手帳の有無は把握できていない。

　厚生労働省のガイドラインでは、障害者雇用数の把握には、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳での確認が必要とされている。県教委は、小中高校や市町村教委などから報告があったケースや、自己申告があったケースでは、障害者手帳の原本やコピーを確認しているという。

　１６年度は障害者数１１２人、雇用率２・２０％、１７年度は障害者数１１７人、雇用率２・３４％としていたが、水増し分を除いた実際の雇用率はそれぞれ１・９３％、２・０８％で、法定雇用率（２・２％）を下回っていた。

　法定雇用率が２・４％に引き上げられた本年度は６月１日時点で障害者数を１１６人、雇用率を２・３５％としていたが、実際の雇用率は２・１７％だった。

　県教委は１５年度以前にも水増しがあったとみており、今後調査を進める。

　臼杵（うすき）一浩・教育政策課長は「ガイドラインに対する認識が不十分で、重く受け止めている。雇用率を上乗せしようという意図はなかった。今後はガイドラインにのっとった運用を徹底したい」と話した。