授業時間の確保を目的に、県内公立小中学校の夏休みを短縮する自治体が増えている。小松島市だけだった２０１３年度から徐々に増え始め、本年度は北島町など５市６町（小学校の４８％、中学校の４３％）に広がった。他にも夏休みの短縮を検討している自治体があり、新学習指導要領の導入で小学校の授業時間数が増える２０年度に向け、さらに増える可能性がある。

　県内市町村の夏休み明けの日程は≪別表≫の通り。今年の短縮は１～５日で、最も早いのが８月２７日の９市町。その後、２９日のつるぎ町、３１日の小松島市と続く。土曜授業を実施している勝浦、石井両町は９月１日に授業を始める。県立中学校は城ノ内が８月２８日、川島が２９日、富岡東は９月３日。

　夏休みを短縮する理由で最も多いのが、学習指導要領の改定に伴う授業時間増への対応だ。エアコン整備が進み、快適に授業が受けられるようになったことも背景にある。

　現在は夏休みを短縮していない海陽、板野両町なども、来年度以降の導入に向けて協議している。

　一方で、休みの短縮に懐疑的な市町村もある。学校数が最も多い徳島市は、１８、１９年度の２年間で全小学校にエアコンを導入するものの「夏休みは児童生徒が自主的な活動に取り組む期間であり、教職員も研修で資質や能力を高める時期。現段階では考えていない」としている。

　鳴門教育大大学院の江川克弘准教授（教授学習心理学）は「夏休みの短縮は授業時間を確保する一つの方策。エアコンが整備されている学校なら、宿題をなくした上で休みを短縮し、子どもの負担を減らす運用もできる。学校、保護者、地域が話し合って、よりよい在り方を検討してほしい」と話している。