担当相意向４月から
徳島県への消費者庁の移転をめぐり、河野太郎消費者行政担当相は８日、県が同庁と併せて誘致を提案している国民生活センターの商品テストなどの一部業務を、４月から徳島で試験的に実施する意向を明らかにした。河野氏は３月に消費者庁長官らを神山町に派遣することを決めており、同庁とともにセンター移転の可能性も探る。
関西広域連合と四国知事会の要請書を提出するため、内閣府を訪れた飯泉嘉門知事に伝えた。
国民生活センターは消費者庁所管の独立行政法人で、都内と相模原市に事務所がある。河野氏が試行を検討しているのは相模原事務所で実施している商品テストや管理研修の業務。具体的な内容は未定で、県が受け入れ可能な業務から順次進めていくとみられる。
河野氏は昨年１２月に県庁などを視察した際、消費者庁の移転の可能性を探るため長官や職員を１週間程度、神山町に派遣する考えを示していた。河野氏は「消費者庁に続き（国民生活センターの）研修や商品テストの業務も徳島で試行し、課題点などをチェックしたい」と述べた。
四国知事会などの要請書提出に先立ち、国民生活センター相模原事務所を視察した飯泉知事は記者団に「徳島には県立の工業技術センターや保健製薬環境センターなどがあり受け入れ態勢は整っている。消費者行政を新たな次元で展開できるよう全力を挙げたい」と語った。
政府機関の地方移転をめぐり、政府の「まち・ひと・しごと創生会議」は昨年１２月、４２道府県が誘致を目指す６９機関のうち、消費者庁や国民生活センターなど３４機関を検討対象とする方針を示した。３月に移転の是非を最終判断するとしているが、検討を継続するとの見方もある。
