徳島県が求める消費者庁などの移転に関し、飯泉嘉門知事は１２日、移転時期を５月と想定し、同庁や国民生活センターの業務試験の受け入れ態勢を整備する考えを示した。県庁内で記者団の取材に答えた。県は近く、同センターが４月から行う業務試験への準備チームを設置する。
　知事は、河野太郎消費者行政担当相が▽３月に消費者庁長官らを神山町へ派遣▽４月から国民生活センターの相談員研修や商品テストの業務を試行する－と段階的にスケジュールを示していることから「移転時期は一つのめどとして５月があるかと思う」との認識を示した。同庁移転については「長官が来るので課題が抽出され、結論が出るのではないか」と述べた。
　知事はこの日、県庁で開いた県地方創生本部会議で、国民生活センターの受け入れに向け、県職員で構成する「商品テスト業務試験移転準備チーム」と「教育研修業務試験移転準備チーム」の立ち上げを指示。センターが業務試験を円滑に行えるよう、環境整備を求めた。