政府機関の地方移転をめぐり、河野太郎消費者行政担当相は13日、3月末にまとめる移転方針に消費者庁の徳島への移転を盛り込む方向で調整に入ったことを明らかにした。移転規模や時期は未定。同庁の移転に関して河野氏は、12日の閣議後の会見で「極めて前向きに考えたい」と明言するなど、移転実現の可能性を示唆していた。

 河野氏はこれまでに▽3月に消費者庁長官らを神山町へ約1週間派遣しテレビ会議などを実践する▽国民生活センターの業務のうち相談員研修や商品テストを4月から試験的に行う-と表明。これらの結果を基に、移転規模や時期を正式に決めるとみられる。

 河野氏は、石破茂地方創生担当相とも徳島移転に関する協議を進めており、13日、記者団に対し「(石破氏は)ノーとは言わないでしょう」と見通しを語った。

 徳島県地方創生推進課は「発言が事実であるならば、徳島移転実現への大きな前進であると考えている。正式決定に向け、引き続き課題を丁寧にクリアしていきたい」とコメントした。

 県は13日午後、国民生活センターの業務試験を受け入れるための「準備チーム」を発足させ、県庁で初会合を開く。