政府関係機関の地方移転に関し、消費者庁所管の国民生活センター相模原事務所（相模原市）が４月から徳島県内で試験的に行う一部業務の受け入れ態勢を整えるため、県は１３日、準備チームを立ち上げ、県庁で初会合を開いた。河野太郎消費者担当相が徳島移転を政府方針に明記する方向で調整に入るなど現実味を帯びてきており、県庁内では「重要な局面に入った」と緊張感が漂い始めた。
立ち上げたのは、商品テストと教育研修の業務試験移転準備チーム。
商品テストの準備チームは担当部局の職員１８人で構成。工業技術センターなど県施設が保有する検査機器を洗い出し、テストに必要な機器や設備を分析。国民生活センターとの協議を通じて業務の受け入れ計画を策定する。
教育研修準備チームは１４人で構成。国民生活センターが実施する消費生活相談員らを対象にした研修の受け入れ環境を整えるとともに、交通手段の確保策なども提案していく。
２０１５年度、同センター相模原事務所は４種類の研修を計７３回開き、延べ約５千人が受講する。研修は２～４日間にわたり、徳島移転が実現すれば宿泊者数の増加など副次的な効果も見込まれる。
チームリーダーの小椋昇明生活安全課長は「試験業務にトライアルできるのはありがたい。徳島で対応できることを実証していきたい」と話している。
県は移転先候補地として、消費者庁が県庁９、１０階、国民生活センターは鳴門合同庁舎を提示している。
