地図を見ながら負傷者の救助方法を話し合う県職員ら＝県庁
１７日で阪神大震災から２１年を迎えるのを前に、徳島県は１５日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した防災図上訓練を県庁で行った。県警や市町村、自衛隊など１４８機関から約６８０人が参加し、救助部隊の運用や医療チームの派遣手順、関係機関との協力体制を確認した。
訓練は、南海トラフでマグニチュード９・１の地震発生から２４時間が経過したとの想定で午前９時に始まった。
県庁４階に設けられた防災・危機管理センターには約１５０人が参集した。自治体や防災機関、医療施設などと情報をやりとりする災害時情報共有システムを使い、県の担当者が救助部隊の派遣や市町村からの支援要請など対応が必要な任務を次々と入力。従来は災害対策本部でホワイトボードなどに記すだけだった情報をオンラインシステムで共有する試みを初めて訓練に取り入れた。
このほか、大規模火災などの被害について地図上で救助計画を検討したり、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣先を決めたりする訓練も行った。
飯泉嘉門知事は、内閣府が高松市で実施した四国緊急災害現地対策本部運営訓練にテレビ会議システムを使って参加。内閣府の松本文明副大臣に被害状況を報告し、支援を要請した。
