耐震基準を満たしていないことが分かった徳島市水道局の本庁舎=同市幸町2

 徳島市水道局の本庁舎(同市幸町2)と分庁舎敷地内の旧館(同市南前川町5)が耐震基準を満たしておらず、震度6強以上の地震で倒壊または崩壊する恐れがあることが29日、市への取材で分かった。本庁舎は耐震改修するか、現在地を含む三つの候補地の中で新築する。旧館は耐震改修が困難と診断されたため建て替える。

 水道局本庁舎(鉄筋コンクリート4階建て延べ約2800平方メートル)は1965年、旧館(鉄筋コンクリート一部鉄骨2階建て延べ約2200平方メートル)は67年に建築された。耐震診断の結果、いずれも81年に強化された現行の耐震基準を満たしていなかった。

 市は、本庁舎を耐震改修または新築する際の建設費などを比較、検討し、来年6月をめどに建設候補地の評価や防災機能などを盛り込んだ「水道局庁舎整備基本計画」を策定する。

 旧館は、事務所と資機材などを置く倉庫が一体となっており、今後、撤去に伴う仮設倉庫の借り上げや解体などを行う。

 本庁舎、旧館ともに建て替えの候補地として、それぞれの所在地と、配水場を整備するために保有している水道局所有地(同市中前川町1)の3カ所を挙げている。
市は6日開会の市議会9月定例会に関連費用を計上した水道事業会計補正予算2926万円を提案する。予算案には、来年1月に設置予定の外部有識者らでつくる庁舎整備検討会議(仮称)の運営費26万円も盛り込まれている。