徳島県は26日、環太平洋連携協定(TPP)が発効した場合、県内の農林水産業に及ぼす影響額は最大で年23億4540万円減になるとの試算を公表した。県内の対象13品目の総生産額557億円(2013年)の4・2%に当たる。品目別で最も影響が大きいのは牛肉で、生産額が最大で12億1千万円減少するとしている。

 昨年12月に国が公表した主要33品目の影響試算方法に基づいて試算した。県内では生産実績のあるコメや牛肉など13品目が対象で、減少額の合計は少なく見積もっても14億8170万円に上るとした。

 内訳でみると、農業7品目(13年の生産額387億円)の減少額は8億1300万~16億2600万円。コメは対策が講じられるとして、国の試算と同様に影響はゼロとした。

 他の品目の減少額は▽牛肉6億~12億1千万円▽豚肉1億1千万~2億1千万円▽鶏肉8千万~1億6千万円▽鶏卵1500万~3千万円-などとなっている。

 林業は合板など1品目(同134億円)が6億1800万円減少。水産業5品目(同36億円)は5070万~1億140万円の減少が見込まれ、品目別では▽イワシ2900万~5800万円▽カツオ・マグロ類1500万~3千万円-など。

 県農林水産政策課は「減少額が少なくなるよう、県TPP対応基本戦略に基づいて適切な対策を講じていく」としている。