四国電力は26日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく太陽光発電の買い取り契約(申請済み含む)が、受け入れ可能容量の257万キロワットに達したと発表した。申請は今後も受け付けるが、新規の案件について四電は必要に応じ、補償を伴わずに契約先の発電を抑制することができる。このため太陽光発電の普及が減速する可能性もある。

 四電によると、22日の手続き分で可能容量に達した。257万キロワットの県別内訳は徳島が56万キロワット(2万2千件)だったほか▽愛媛71万キロワット(3万8千件)▽香川68万キロワット(3万件)▽高知46万キロワット(1万9千件)▽兵庫=淡路島の一部=16万キロワット(5千件)-だった。

 22日までに契約・申請済みの事業者は、四電が省令で定められた年間30日か同360時間を越えて発電抑制を行った場合、金銭の補償が受けられる。しかし、今後契約・申請を済ませる事業者は補償の対象にならない。

 四電はこれまでに、太陽光発電事業者の発電抑制を行ったことはないという。受け入れ可能容量に達した電力会社は九州、北海道、東北に次いで4例目となった。

 四電の容量到達を受け、34道府県とソフトバンクグループでつくる自然エネルギー協議会の飯泉嘉門会長=徳島県知事=は「事業者の整備意欲低下など自然エネルギーの普及に影響が生じることが憂慮される」とコメントした。