河野太郎消費者行政担当相は26日の閣議後会見で、消費者庁で今週開く有識者会合にテレビ会議を導入し、徳島県への同庁移転に向けた各種テストを始めると発表した。
 有識者会合は28日に開く公益通報者保護制度関連の検討会。庁内の会場と別室をテレビ会議システムでつなぎ、幹部職員1人が別室から参加する。
 河野氏は「導入可能な会合で今後さまざまな組み合わせによるテストを行い、徳島移転に向けた課題を抽出していく」とし、テストが順調に進めば全国各地にいる各種委員会のメンバーにも、自宅や大学の研究室などからテレビ会議で参加してもらう考えを示した。
 河野氏はさらに、テレビ会議の導入が、インターネットを使って時間や場所に縛られない働き方「テレワーク」につながるとして「徳島移転に限らず国家公務員の働き方改革の観点から重視していく」と述べた。(疋田耕資)