消費者庁は３０日、２０１９年度予算の概算要求を発表し、徳島県庁に開設している政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」に関する費用として前年度予算と同じ３億９千万円を盛り込んだ。本年度に引き続き、先進的な調査・研究や国民生活センターによる研修などを行う。

　要求額の内訳は、オフィスの運営経費１億円、人件費７千万円、事業費７千万円と、国民生活センター関係の事業費などの経費１億４千万円。

　主な事業では、個人が所有する遊休資産をインターネットを介して貸し出すシェアリングエコノミー（共有型経済）のトラブル防止に向けた実証実験などに１６００万円、子どもの事故防止のためのセミナーや保護者向けワークショップなどの開催費として８００万円を要求している。

　消費者庁全体の概算要求額は一般会計で本年度当初予算比２２％増の１４５億３千万円。

　消費者庁は「創造オフィスのプロジェクトで全国展開していくものがある一方、徳島で新たに始める事業もあり、前年度予算並みの要求になった」としている。