徳島県の県政運営評価戦略会議（会長・石田和之関西大教授）は３０日、県庁で本年度４回目の会合を開き、人口減少対策の５カ年計画「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」（２０１５～１９年度）の１７年度までの取り組みを評価した。主要１３１事業のうち９事業について、見直しが必要と判定した。

　総合戦略に盛り込まれた主要事業をそれぞれＡ（順調）、Ｂ（おおむね順調）、Ｃ（要見直し）の３段階で評価した。

　Ｃ判定だった９事業は「年間の延べ宿泊者数」（目標２８５万人、実績２３０万人）、「とくしまマラソン・エントリー数」（１７年度目標１万８千人、実績１万４７３７人）、「全国高等学校総合体育大会の入賞（団体・個人）数」（目標２０団体・個人、実績１２団体・個人）など。いずれも目標値を下回るなどし、施策の見直しなどを求めた。

　このほか、Ａ判定は９９事業、Ｂ判定は２３事業だった。

　戦略会議は評価結果と委員の意見を取りまとめた提言書を、県内各界の代表者で構成する「地方創生『挙県一致』協議会」に提出し、総合戦略の見直しに生かす。