昨年１１月に続いて鳴門わかめの産地偽装が発覚したことを受け、徳島県の飯泉嘉門知事は１日の定例記者会見で、偽装表示をした企業に４月から導入される消費者庁の課徴金制度を当面の再発防止策として活用する考えを示した。今回の偽装業者が再発防止を目指す対策部会の長だったことには「重く受け止めないといけない」と述べた。

　偽装表示で商品を提供した企業から罰金を取る消費者庁の課徴金制度が導入されると、県内で鳴門わかめの偽装があった場合、消費者庁が「問題あり」と判断すれば売上額の３％を業者から徴収する。現状の県の「食品表示の適正化等に関する条例」では、偽装表示があった場合でも５万円以下の過料を科すしかできない。

　知事は課徴金制度が県の政策提言によって導入されたことを強調した上で「制度の成果を見た上で、なお偽装が起こるなら抜本的な対策を考える」と話した。

　２００８年１月以降、県内で鳴門わかめの加工業者の偽装表示が相次いでいることを受け、県の対応が甘かったのではないかとの質問に対し、食品表示Ｇメン制度の導入などを挙げ「取り組みの真剣度は高い」などと否定し、消費者側に立った行政をしているとの認識を示した。

　偽装をした鳴門市の加工業者「半田聖治商店」の専務が、同市内の１９加工業者でつくる「鳴門わかめブランド対策部会」の部会長だったことについては「残念だ」と強調。「ブランドを守るのは県だけではなく、事業者、生産者もそうだ。目先の利益だけ考えずに原点に返って信頼回復に努めてほしい」と述べた。