関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）の再稼働を受け、飯泉嘉門知事は１日の定例会見で、事故発生時に備えた広域避難訓練を関西広域連合として実施する方針を明らかにした。訓練の具体的な日程は未定。

　知事は、事故発生時の避難先が広域にまたがることを踏まえ「徳島県だけではなく、広域連合全体で対応するべきだ」と指摘。訓練内容については、関西広域連合で広域防災を担当している兵庫県が原案を練ることになるとの見通しを示した。

　知事は「放射線対策をしっかり行わなければいけない。東日本大震災も参考にしたい」と、除染対策も踏まえた訓練にする必要があると強調した。

　関西広域連合の広域避難ガイドラインは、高浜原発を含む福井県内の原子力施設１５基の３０キロ圏内にある福井、滋賀、京都３府県の住民のうち、地元での避難が困難な２５万３千人を徳島、兵庫、大阪の３府県で受け入れると規定。徳島県は京都府舞鶴市の住民を鳴門、松茂、北島の３市町で最大約１万７千人受け入れることになっている。

　しかし、避難所運営に関わる人員の確保やマニュアル作成は未整備で、関係自治体からは、受け入れ体制への不安や広域避難訓練の実施を求める声が上がっている。