北朝鮮のミサイル発射に備え、エムネットを使って情報受信訓練に取り組む県危機管理政策課の職員＝県庁
北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告を受け、政府は５日午前、緊急情報ネットワークシステムＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット）や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って国から地方自治体に緊急情報を伝える訓練を実施した。徳島県内から参加した県と２４市町村は、問題なく情報が受信できた。
県では午前１０時、危機管理政策課の職員が、ミサイル発射時の情報提供を想定して内閣官房からエムネットの受信端末に送られた添付ファイルを開け、正常に受信していることを確認した。ファイルは、県内の２４市町村と受信端末を持つ９消防本部にも送られた。
午前１１時には、総務省消防庁から「これは試験放送です」と書かれた添付ファイルが県と２４市町村のＪアラート受信端末に届いた。
県では、北朝鮮が発射を予告している８～２５日の午前７時半から午後０時半の間、危機管理部の職員２～４人が待機する。危機管理政策課の金井仁志課長は「いつ発射するか分からないので、一切気を緩めず対応したい」と話している。
ミサイルの飛行ルートとなる可能性が高い沖縄県内の全市町村は、防災行政無線などを通じて受信情報を住民に伝える訓練を実施した。
