消費者庁の徳島移転をめぐり、県内各界のトップらで構成する地方創生挙県一致協議会は、国への誘致の働き掛けを強めるため、協議会の主要メンバーによる「消費者庁・国民生活センター等徳島誘致協議会」（仮称）を１２日に設立する。
徳島誘致協議会は挙県一致協議会の委員３６人のうち国の関係者を除いたメンバーに、県消費者協会会長ら消費者行政関係団体のトップを加える予定。県と連携した要請活動のほか▽県民のさらなる機運の醸成▽消費者庁や国民生活センターの移転で徳島に移る職員や家族の受け入れ態勢の整備－に取り組む。
誘致実現に向けた行動に挙県一致で取り組むとする行動宣言も検討。消費者庁の誘致が「新しい人の流れを生む突破口になる」「おもてなし精神にあふれた受け入れ態勢の構築を目指す」などの内容を柱に据える方向で調整している。
同庁の移転に関しては、国や消費生活関係団体などから徳島に移る理由について十分に理解が得られておらず、「県を挙げた推進組織の設立が不可欠」との声が上がっていた。
