徳島県は１２日、２０１６年度当初予算案を発表した。一般会計は４８５１億２００万円で、知事選に伴い実質的な当初予算となった１５年６月補正後の累計額を４１億３３００万円（０・９％）上回った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策や移住・交流人口の増加につなげる「とくしま回帰」の取り組みを重視した。７年連続の増額編成で、県は「地方創生の本格展開に向けた予算」と位置付けた。
当初予算案は、経済雇用対策に前年度比０・５％増の７７６億円、安全・安心対策に３・４％増の７８０億円、人口減少対策などに３２・６％増の１１４億円をそれぞれ計上した。県土強靱化を推進する公共事業費は５８９億円（０・７％増）を確保した。
国の補正予算に呼応した１５年度２月補正予算案と併せて、重要課題に切れ目なく対応していく。
主要政策では、ＴＰＰの発効を見据えた関連事業に１２７億円（うち２月補正６億円）を盛り込んだ。県のＴＰＰ対応基本戦略に基づき▽持続可能な農林水産業の産地づくり▽ブランド化の推進▽海外展開の支援－などに取り組む。
小規模農林水産業者の「守り」に重点化した基金を新設し、県費５億円を積み立てる。初年度は３億円を取り崩し、新規就農者の経営維持・拡大や中山間地の支援に充てる。
「とくしま回帰」関連予算は４３４億円（８億円）。移住・定住の促進や婚活支援、子育て環境の整備を図る。移転を目指す消費者庁と国民生活センターの試験業務としてネット環境の整備費も計上した。
当初予算案の歳入は、県税が１５年度比０・６％増の７７５億円、地方消費税清算金は１６・５％増の２７６億１０４０万円。県債は防災・減災対策事業の前倒し実施などで３・５％増の５６８億８６００万円とした。
１９特別会計の当初予算案は１・１％増の２８９６億８６０２万円となっている。
