消費者庁の板東久美子長官は１７日の定例会見で、移転に伴う課題を抽出する徳島県内での業務試行を、３月１３日から１週間程度の日程で実施すると明らかにした。長官と職員８人が徳島入りし、テレビ会議システムを使って通常業務などを行う。

　派遣職員の所属部署や男女比などは未定。板東長官は「中堅、若手を中心に、組織全体の業務について検証できるよう、幅広く選任したい」とし、職員によっては２、３日の短期滞在になる可能性があるとした。

　１３日に徳島入りし、１４日から神山町下分の神山バレー・サテライトオフィスコンプレックスを拠点に業務を始める。テレビ会議システムを使って各部署と打ち合わせをしたり、検討会の議論を傍聴したりする。滞在中の長官定例会見もテレビ会議で行う。

　県内の各種施設をはじめ、全国的な消費者行政を行う上で欠かせない人的資源や情報セキュリティー体制なども確認する。板東長官は「徳島移転で機能強化がどう図られるかや、先進的な取り組みが可能かについてチェックしたい」とした。