徳島市は19日、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は15年度当初比で1・9%減の941億1千万円。3月に市長選を控えているため骨格編成とした。新町西地区再開発事業など、政治判断が求められる事業の計上は先送りし、緊急性や継続性の高い事業に絞り込んでいる。

 社会保障費の増加で予算規模は拡大傾向にあり、当初比で一般会計の総額が前年度を下回るのは、同じく骨格予算だった12年度以来4年ぶり。12年度と比べると、7・9%増えた。

 義務的経費は前年度比2・4%増の570億2665万円で、過去最大となった。扶助費が過去最大の287億2179万円に膨れ上がったのが要因となった。沖洲小学校建て替えと高機能消防指令センター整備の大型事業が15年度でほぼ終了し、投資的経費は32・5%減の61億7459万円になった。

 予算計上を見送ったのは、市長選の争点になるとみられる新町西地区再開発や川の駅、鉄道高架の各事業。県東部7市町村による広域ごみ処理施設整備計画が頓挫したため、市単独での整備に向けて761万円を計上し、施設規模などの計画を策定する。

 13の特別、企業会計の予算総額は0・7%増の890億8453万円。高齢化に伴い介護給付費が増加したほか、上下水道を長寿命化するための工事費などが増えた。

 15年度の一般会計補正予算案6億7457万円も発表された。国の地方創生加速化交付金を使い、徳島駅前の2カ所に無料公衆無線LANサービス「WiFi(ワイファイ)」を480万円で整備する。

 市は3月3日開会の市議会定例会に各予算案を提出する。