国内でがんと診断された人の情報を国が一元管理しての対策に生かす「全国がん登録」制度についての研修会が２１日、徳島市のふれあい健康館であり、患者や家族ら約３０人が参加した。

　国立がん研究センター（東京）の松田智大・全国がん登録室長が講演。１月に始まった制度について「医療機関にがんの種類や進行度、発見の経緯などの届け出が義務付けられ、国がデータベース化する」と紹介した。

　日本ではデータがなかった正確な患者数などを把握できるようになり、治療効果の検証や検診の精度向上につながると説明。「患者は届け出を拒めないが、今の情報を未来に役立てる制度だと理解して協力してほしい」と呼び掛けた。

　県内のがん患者らでつくる自助グループ「ガンフレンド」が開いた。