徳島県警は、警察署再編や老朽化した交番・駐在所の整備など今後10年間の指針となる大綱方針案をまとめた。署再編では、2018年度にも徳島市周辺の署の管轄区域や組織体制を見直すと明記している。方針案に具体的な対象署は盛り込まれていないが、県警幹部によると、徳島西と石井、徳島北と板野の各署統合が有力視されている。

 方針案では、人口の都市部集中や大型店舗出店、交通網の発達などで徳島市周辺の情勢が大きく変わっていると指摘。特に署員50人以下の小規模署は夜間や休日の体制が脆弱(ぜいじゃく)だったり、複数の事件が同時に起きるとそれぞれの現場に十分な人員を割けなかったりといった課題がある。これらを解消するため、徳島東署の新築移転工事が予定されている18年度にも見直しを進めるとしている。

 県警は3月1日の県議会総務委員会で概要を説明する。具体的な対象署は未定だが、3月中にも徳島北、石井、板野各署管内の7町議会に出向き、初動体制の強化といった再編の利点について説明したい考え。各議会の意見を集約し、年内にも再編署を決めるもようだ。

 県警は昨年10月の県議会特別委で、再編対象として板野、那賀、牟岐、石井の4署を挙げている。これに対し12月に石井、神山の両町長と藍住、板野、上板の3町長らが石井、板野両署の存続を求める要望書を県警本部と県に提出した。

 県警幹部は「板野、石井両署は管内情勢の変化が著しく、事件事故に的確に対応できない恐れがある。事案の多い警察署を優先的に統合し、体制の強化を図る必要があると考えている」としている。

 方針案では他に、老朽化が進む交番、駐在所の修繕や運用の在り方にも言及。空き家や空き店舗を活用したり、商業施設内に設けたりする案も示している。また県南部と県西部に運転免許証の更新手続き時に即日交付する「運転免許サブセンター」の新設を検討することも盛り込んだ。3月中にも大綱方針として策定する。