政府原案 文化庁は「京都」明記  中央省庁の地方移転に関する政府の基本方針原案の概要が25日、明らかになった。徳島県が誘致を提案している消費者庁は、情報通信技術(ICT)を活用したテレビ会議などの実証実験を行い、8月末までに移転に関する結論を得るとした。政府は関係省庁や与党と調整し3月末までに基本方針を決める。省庁側の抵抗も予想され、原案は修正される可能性もある。
 消費者庁の移転をめぐり、河野太郎消費者行政担当相は20日、徳島市で「概算要求までに(判断を)出さないと2017年度予算案に載らない」と述べ、概算要求がある8月末が判断基準になるとの認識を示していた。
 同庁は<1>3月13日から板東久美子長官ら9人を約1週間、神山町に派遣して業務試行<2>4月以降、鳴門合同庁舎などで国民生活センター(相模原事務所)の教育研修業務と商品テストを実施<3>7月に県庁で職員数十人による業務試行-を通じて結論を得る。
 このほか原案では、京都府が要望している文化庁は外交関係や国会対応、企画立案などの機能を除き移転すると明記。移転対象の部署や時期は、国や自治体などによる協議会を新設して年内をめどに決定するとした。
 和歌山県が求める総務省統計局については消費者庁同様、実証実験を行い8月末までに結論を得るとした。北海道と兵庫県が求めている観光庁や、大阪府が要望している中小企業庁などは移転を見送り、地方出先機関の機能強化を検討する。