SOで勤務する社員から話を聞く中川主事(右端奥)=美波町恵比須浜

 美波町の地域活性化支援会社あわえは、全国の自治体職員らを対象にした滞在型の研修「地方創生担当者育成プログラム」を始めた。県内最多の12社がサテライトオフィス(SO)を構える町の事例を学び、地域振興の政策立案に役立ててもらうのが目的。第1弾の研修が22~28日に開かれた。

 小田原市企画政策課で地域活性化プロジェクトを担当する中川あゆみ主事(27)が、町内に民泊をして滞在。あわえが事務所を構える地域交流施設「初音湯(はつねゆ)」で同社員や町職員から町についての説明を聞くとともに、SOを視察したり住民との交流を体験したりしている。

 恵比須浜のIT企業サイファー・テックと鈴木商店(大阪市)のSO「美雲屋」を訪れた中川主事は「SOで働いている人の話がじっくり聞けるし、町の雰囲気がよく分かる。住民がどう感じているか、交流を通して本音の部分が聞こえるのも良い」と話していた。

 あわえには、初音湯を開設した2014年9月以降、全国から50団体200人以上が視察に訪れており、うち3割を行政関係者が占めている。しかし、多くは日帰りなどで滞在時間が短い。

 視察を受け入れる他のSOも業務を中断して無償で協力していたため、負担を減らそうと有償の滞在型研修を企画した。5泊6日が基本で費用は宿泊費を含め1人35万円。昨年11月に全国の自治体に案内を郵送した。

 SO進出を検討する企業も、希望に応じて受け入れる。今回は情報・通信機器販売会社ミツイワ(東京)とその関連会社の社員9人も22~27日に滞在し、SOの視察などを行った。