城西高生による研究発表などがあった消費者問題県民大会＝徳島市のザ・グランドパレス
消費者問題県民大会（徳島県、県消費者協会主催）が１３日、徳島市のザ・グランドパレスで開かれた。県が誘致を提案している消費者庁の試験業務が１４日から県内で始まるのを前に、飯泉嘉門知事や同協会の齋藤郁雄会長が移転のメリットを強調し、実現への協力を呼び掛けた。
県内の消費者団体などから１５６人が参加。知事はあいさつで消費者庁の誘致に触れ、「本県は消費者被害を防ぐ取り組みを進めてきた。移転によって消費者行政を現場主義に切り替え、そのレベルを新次元に引き上げることができる」とし、それぞれの立場での協力を訴えた。
齋藤会長は「移転は徳島だけではなく、全国の利益につながる」と指摘。来賓として金子浩之同庁消費者教育・地方協力課長もあいさつに立ち、消費者行政の担い手を育成している徳島の取り組みを評価した。
大会では、消費者庁参与の池本誠司弁護士が「『地域連携』で消費者被害を防ごう！」と題して講演。悪質商法など２０１４年の消費者被害額が推計で約７兆８千億円に上る実態を紹介し、「自治会や婦人会、民生委員らが参加するネットワークで異変に気付くことが大切」と話した。
社会や自然環境に配慮した消費行動「エシカル消費」に関する城西高校生の研究発表などもあり、参加者は真剣に耳を傾けていた。
