県職員から県鳴門合同庁舎の説明を受ける板東長官（右）＝鳴門市撫養町の同庁舎
消費者庁の板東久美子長官は１４日午後、徳島県が国民生活センターの移転先として提案している鳴門合同庁舎や、消費生活相談で先進的な取り組みを行っている板野町消費生活相談所などを視察した。初日の業務を終えた板東長官は記者団の取材に「テレビ会議システムを使って（業務を行って）いけることが初日だけでも確認できたが、まだ総括段階ではない」と語った。
鳴門合同庁舎では、４月以降に国民生活センターが教育研修の会場に予定している４階フロア（４６０平方メートル）などを熱心に視察した。長官は、同センター相模原事務所（相模原市）が研修者の宿泊施設と一体となっていることを念頭に、宿泊場所について質問。県の担当者は、庁舎周辺にある数軒のビジネスホテルを提案していることを説明した。
板野町消費生活相談所では、吉田美恵子所長と懇談。普段の相談体制や相談状況のほか、消費トラブルに関係機関が連携して対応するために昨年１０月、同相談所や警察などが発足させた町消費生活地域協議会について話を聞いた。
長官はこのほか、鳴門教育大で田中雄三学長と面会。城西高校（徳島市）も訪れ、社会や自然環境に配慮した消費行動「エシカル消費」に関する研究発表や藍の栽培活動の報告に耳を傾けた。
長官は記者団の取材に対し、「（板野町や城西高校などで）非常に素晴らしい取り組みを見せてもらった。地域の人的資源や新しい取り組みをベースに、生活や仕事を創造するところが徳島の強みだろうと感じた」と感想を述べた。
１５日は、県庁での県消費生活審議会や都内で開く機能性表示食品制度に関する検討会に神山バレー・サテライトオフィス（ＳＯ）コンプレックスからテレビ会議で出席。ウェブ会議システムを使った記者会見も開く。
