県消費生活審議会でテレビ会議システムを通じて委員と意見交換する板東長官=県庁

 徳島県への移転に向けた試験業務を実施している消費者庁の板東久美子長官は15日午前、県庁であった県消費生活審議会に、神山町下分の神山バレー・サテライトオフィス(SO)コンプレックスからテレビ会議システムで出席した。板東長官はモニター越しに高齢者の消費者被害防止策などについて審議会委員と意見を交わした。

 審議会は県庁3階の特別会議室であり、加渡いづみ会長(四国大短期大学部准教授)ら委員21人が出席。長官の姿は大型モニターに映し出された。

 長官は、地方での消費者行政の体制整備に向け、昨年3月に策定した「地方消費者行政強化作戦」などについて説明。作戦で掲げた消費生活相談員の資格保有率や研修参加率の数値目標に関し、「達成に向けて徳島も努力してほしい」と呼び掛けた。

 意見交換では、委員から「消費者被害の情報が届きにくい地域の高齢者を守る制度を考えてほしい」「(自然環境などに配慮した)エシカル消費の普及に向け、地方でエシカル・ラボやエシカル・カレッジを展開してはどうか」といった要望や提言が出された。

 長官は「今回のようなテレビ会議で幾つかの地域を結べるかもしれないので、エシカル・ラボなどにトライしていきたい」などと答えた。

 会議はトラブルはなく終了。会議後、加渡会長は「距離的な違和感を感じることはなく、画面に映った資料もよく見えた。会議としては、全く問題ないことが分かった」と感想を語った。

 審議会では、部会として消費者問題に詳しい学識経験者や弁護士らで構成する「消費生活専門会議」を設置することを確認。同会議は、消費者の生命や財産に重大な危害を及ぼす恐れのある事案について、和解の仲介や調停を行う。

 長官は午後、テレビ会議システムを通じ、都内で開かれる機能性表示食品制度に関する検討会に参加するほか、ウェブ会議システムを使った記者会見を開く。