徳島県への移転に向けた試験業務を実施している消費者庁の板東久美子長官は16日午前、神山町神領で映像の制作保存を手掛けるプラットイーズ社(東京)のサテライトオフィス(SO)「えんがわオフィス」を訪れた。全国屈指のブロードバンド環境を生かした同社の業務や地方勤務の在り方を視察し、理解を深めた。
板東長官は、同社の隅田徹代表の案内で、木造古民家を改修して活用しているオフィスを見学。約10人の社員が、パソコンを使って編集・処理した映像にさまざまな情報を付加している様子を見て回った。
長官は「神山で仕事をすることによる効果は」などと質問。隅田代表は「企画やデザインなどクリエーティブな仕事は東京でやるよりもいい結果が出ている。ITの発達で、場所にとらわれずに新しいアクションができる」などと説明した。
隅田代表は、東京と神山にオフィスがあり、勤務地は社員が選択できることを説明し「全社員が社長と同じ場所で仕事をしなければいけないというのは無理がある。中央省庁も、変えられる部分はあるのではないか」と提案。長官は「全部そうでなければいけないのかという部分はある」と理解を示した。
視察後、隅田代表は「政府機関が地方に移転するインパクトは大きい。期待したい」と話した。