テレビ会議システムを使った記者会見で試験業務の成果を発表する板東長官(画面内)=県東京本部

 徳島県への移転の課題を検証する消費者庁の試験業務は17日、最終日を迎えた。板東久美子長官は同日午前、神山町下分の神山バレー・サテライトオフィス(SO)コンプレックスから、テレビ会議システムを使って県東京本部(東京・千代田区)の記者会見に参加。これまでの試験業務を振り返り、「ICT(情報通信技術)の活用には有用性や可能性を感じたが、限界を感じる部分もあった」と述べた。

 東京本部では記者や庁職員ら約20人が出席。普段、県庁の知事と本部が使っているシステムを活用し、約50分間にわたって会見したが、目立ったトラブルはなかった。

 板東長官は、テレビ会議やウェブ会議について「万能ではないが、効果的に活用することには意義がある」と有用性を強調し、テレワークが働き方の見直しにつながるとの認識を示した。

 一方で、消費者庁の機能面に関しては、官邸との連携が必要な緊急時対応や事業者の処分を検討する法執行業務などは「たとえシステムを整備しても、なじみにくいのではないか」と指摘した。

 徳島の消費者行政については、視察した城西高校での社会や自然環境に配慮した消費行動「エシカル消費」に関する研究や板野町の消費生活相談所を例に挙げ、「非常に素晴らしい取り組みが行われている。地域での体制整備の可能性を感じた」と称賛した。

 7月に県庁で予定されている試験業務については「できる限り幹部職員を含めて来県し、テレワークの有効性などを積極的に検証したい」と述べた。

 長官は午後から、県が消費者庁の移転先として提案している県庁のほか、県消費者情報センターを視察。徳島大学長や鳴門市長らとも面会する。