河野太郎消費者行政担当相は１８日の閣議後会見で、消費者庁の徳島移転に向けて行われた試験業務に絡み、板東久美子長官が１７日、情報漏えいを防ぐ保秘システムの未整備などを挙げて移転に消極的な発言をしたことに「（長官には）だいぶ誤解がある」と指摘した。その上で、今後も消費者庁や国民生活センターにおいて情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワークを強力に推進していく考えを強調した。
河野氏は「保秘システムが必要なのは、事務次官会議のような機密性の高い情報を扱う会議であり、特に必要のない会議もたくさんある」と指摘。全省庁にシステムが導入されなければ、消費者庁の移転は難しいとする役所側の見解を否定し「（消費者庁などの）テレワーク推進に向け、がんがんいきます」と述べた。
加えて、７月に徳島で予定している大規模試行に向け「『保秘システムがどの会議に必要なのか』などを検証し、準備を進めたい。必要な予算はしっかりと掛けていく」と語った。
試験業務は１４日から１７日まで、神山町下分の神山バレー・サテライトオフィスコンプレックスを拠点に実施。ウェブ会議とテレビ会議システムを使った記者会見や打ち合わせ、審議会への参加を行った。
板東長官は業務を終えた１７日、テレワークについて「万能ではない」として、機密性の高い情報の保護といった面では課題があるとの見方を示していた。
