消費者庁の徳島移転をめぐり、河野太郎消費者行政担当相は１８日の参院地方・消費者問題特別委員会で、徳島移転で消費者行政の司令塔機能が損なわれるとの指摘があることに「東京にあれば機能が発揮でき、離れると発揮できなくなるとは全く思っていない」との認識を強調した。７月に予定されている県庁での試験業務を着実に進めた上で、結論を出していく考えをあらためて示した。
自民党の三木亨参院議員（徳島選挙区）らが、中央省庁の地方移転に向けた政府方針などをただした。
１４日から１７日まで神山町で行われた試験業務に際し、通信環境の一部で不具合が生じたことには「（今回は）時間と予算がなく、万全の態勢で臨めなかったことから、１００％の状態でないのは分かっていた」と指摘。事前の準備が不可欠だという認識を持てたことも、試験業務の成果だとの見解を示した。
また徳島への交通アクセスについて「徳島空港だけでなく、高松や神戸など各地から高速バスで向かう方法がある。地方創生の実現には、地域間の交通ネットワークを充実させていく必要もある」と述べた。
