北海道を襲った震度７の地震により、道内全域が一時停電した。南海トラフ巨大地震などの発生が懸念される四国が同様の事態に陥る可能性について、四国電力は、本州との間に２系統の送電線があることや、主要な発電所が分散していることなどから、「全域が停電となる可能性は極めて低い」としている。

　四電によると、本州との間には、阿南市と和歌山県を結び、最大１４０万キロワットが送電できる「阿南紀北直流幹線」と、瀬戸大橋を通る１２０万キロワットの「本四連係線」がある。

　北海道と本州の間にある連係線６０万キロワットに比べ、大容量の電力を本州側から受けることができる。また、阿南紀北直流幹線と本四連係線は離れているため、同時に使えなくなる可能性は低いとする。

　また、北海道電力は供給の半分程度を苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（出力計１６５万キロワット）で賄ってきたが、四電の発電所は分散している。

　阿南市の阿南（９０万キロワット）、橘湾（７０万キロワット）の両火力発電所のほか、南海トラフ巨大地震の震源から遠い瀬戸内側に坂出（香川県坂出市、１３８万キロワット）と西条（愛媛県西条市、４０万キロワット）の両火電がある。高知県には、内陸部のいの町に水力の本川発電所（６１万キロワット）がある。

　ただ、北海道電力では今回のような大規模停電を想定した訓練を実施したことはなかった。盲点はないか、四電も十分な検証が求められる。