徳島県は２３日、２０１６年度職員定期異動を内示した。課長補佐級以上で異動するのは、前年度より３１人少ない６１１人で中規模となった。消費者庁や国民生活センターの移転実現に向けて組織を改編。豊井泰雄政策監をトップとする部局横断の消費者庁移転推進統括本部のほか、危機管理部に消費者行政推進課を新設した。

　異動の内訳は、部長級６９人（前年度７７人）課長級１７６人（１８２人）課長補佐級３６６人（３８３人）。

　特別職、部長級の主な異動は、黒石康夫危機管理部長を企業局長に起用。香川征徳島大学長を病院事業管理者に充てる。危機管理部長は小原直樹議会事務局長、経営戦略部長に総務省出身の大田泰介保健福祉部長、県民環境部長に田尾幹司東京本部長、保健福祉部長に財務省出身の吉田英一郎商工労働観光部長を登用する。

　商工労働観光部長は小笠恭彦大阪本部長、農林水産部長に農林水産省出身の松本雅夫農林水産基盤整備局長、県土整備部長に原一郎経営戦略部長が就く。清水英範監察局長は監査事務局長、後任の監察局長に朝日隆之地方創生局長が昇格する。会計管理者は安井俊之県立総合大学校本部長、議会事務局長は東端久和県民環境部副部長が務める。

　部局間にまたがる課題に対応するため２０１４年度から設置している５統括本部を改組・新設。目玉の消費者庁移転推進統括本部は国民生活センターの教育研修・商品テストや県庁で行う試験業務に向け、受け皿整備などの検討を進める。消費者行政推進課は同庁との情報交換や県の施策の総合調整役を担う。

　このほか、国際スポーツ・文化推進統括本部を新たに設け東京五輪のキャンプ地誘致を進める。

　組織活性化に向けた取り組みの筆頭に「女性職員の活躍推進」を掲げて登用を進め、係長以上は前年度比４人増の３５２人で過去最多を更新。全管理職に占める女性管理職は０・３ポイント増の９・０％になった。