森本俊明氏
徳島県教委は２４日、２０１６年度の公立学校教職員の定期人事異動を発表した。異動総数は１７６９人で、前年を１６７人上回った。事務局の機構改革では、教育総務課など５課の名称を変更する。教育総務課と学校政策課から名称変更される新しい二つの課には主幹と室長を新たに配置し、情報発信とキャリア教育推進体制を強化する。
教育総務課は、教育政策課となる。徳島教育大綱の浸透や教育行政の幅広い情報発信を行うため、教育広報主幹を新設する。学校政策課は学校教育課に変更。新たに高校・キャリア教育担当室長を置き、小学校から高校まで一貫したキャリア教育の推進に取り組む。
このほか、教育戦略課を教育創生課、生涯学習政策課を生涯学習課、教育文化政策課を教育文化課にそれぞれ名称変更。いずれも所管業務は変わらない。
県教委事務局の幹部級人事では、教育次長の高大連携・グローバル教育担当に学校政策課長の森本俊明氏（５６）を起用する。教職員課長は同課主幹の儀宝修氏（５４）、学校教育課長は海部高校長の後藤浩代氏（５５）、特別支援教育課長は徳島聴覚支援学校教頭の榊浩一氏（５２）、文化の森振興本部長は小松島高校長の湯浅利彦氏（５８）、総合教育センター所長は城ノ内高校長の岩崎洋氏（５８）をそれぞれ充てる。
異動の内訳は、小学校７７８人、中学校５０３人、高校２５２人、特別支援学校１０５人、県教委事務局１３１人。このうち新規採用は小学校８９人、中学校５１人、高校３５人、特別支援学校２０人など計２３４人で、前年度を２１人上回っている。
退職者は小学校１８７人、中学校７６人、高校３６人、特別支援学校１８人の計３１７人で、前年度より６０人多い。
