河野太郎消費者行政担当相は２５日、消費者庁の徳島移転に向けて実施した第１弾の試験業務で、板東久美子長官が指摘した情報通信環境の課題を解決するため、庁内に専門チームを設置して対応を急ぐ方針を明らかにした。７月に徳島県庁などで行う大規模な試験業務までに、情報漏えいを防ぐ保秘システムの整備を含めた最先端の通信体制を準備したい考えだ。
内閣府の大臣室で１０分程度、非公開で会談した徳島県の飯泉嘉門知事に伝えた。
国民生活センターの商品テスト試行に関しても、飯泉氏に「（教育研修業務の試行と併せて）５月中のスタートを目標に、早期に時期を決定したい」と伝えた。
これに対し、飯泉氏は「消費者庁の皆さんと課題を一つ一つ解決していきたい。この国で初めてとなる霞が関から地方への中央省庁移転を実現させ、新たな価値観を生み出したい」と語った。
県側の受け入れ態勢では「いつ開始されても対応できるよう万全の態勢で臨みたい」と強調。７月の試験業務についても「消費者庁の多様な業務が試行できるよう、数十人規模と言わずに１００人くらいの職員に来てほしい」と話した。
第１弾の試験業務は１４日から４日間、神山町下分の神山バレー・サテライトオフィスコンプレックスを拠点に行われた。板東長官は業務を終えた１７日の記者会見で、機密性の高い情報の保護といった面で課題があるとの見方を示していた。
