ふるさと納税制度の返礼品として「地元産以外の物品を避けるように」と自治体に通知している総務省は１１日、牟岐町が返礼品にしている鮮魚の切り身を「地場産品以外」として見直しを求めた。これに対し、同町は「地元の企業が出荷している商品」と反発。国に抗議するとしている。

　指摘されたのは同町の水産加工会社が販売しているブリやカンパチの切り身。昨年１１月ごろ、町の返礼品に加わった。

　同省は８月、都道府県を通して各市町村の実態をアンケート。町の回答では、切り身は高知、愛媛、大分県産などの養殖魚を使い、加工は和歌山市にある同社の工場で行っているとしており、同省は「地場産品でない」と判断した。

　これに対し、福井雅彦町長は「地元の企業が扱う商品を提供できないのはおかしい」と反発。国に抗議するとした上で「今は返礼品を変更するつもりはない。国の返答次第で今後の対応を考える」としている。

　町が取り扱っている返礼品は干物や米、帆布製品など３６品目。２０１７年度のふるさと納税による寄付は１２９件、３４３万２０００円だった。