徳島県が消費者庁と併せて誘致を提案している国民生活センターが、５月から鳴門市の鳴門合同庁舎で教育研修の試験業務を行うことを踏まえ、県は１日、危機管理部に新設した消費者行政推進課の鳴門オフィスを同庁舎に設置した。また、部局横断で消費者庁の徳島移転に取り組む県の消費者庁移転推進統括本部も同日発足し、県庁で初会合を開いた。
鳴門オフィスは庁舎２階の鳴門総合サービスセンター内に設け、専属職員２人と、県土整備部や保健福祉部などとの兼務職員７人が試験業務に向けて準備作業を進める。教育研修会場の間仕切りの設置や電源設備の確保など受け入れ環境の整備を担うほか、試験業務開始後も必要なサポートを行う。
この日は石本寛子県民くらし安全局長と西條和芳危機管理部次長が看板を設置。初ミーティングで石本局長は「万全の準備を進め、一人一人が自らの手で徳島移転を実現させるとの気概を持って当たってほしい」と指示した。
同課の主体は県庁２階に置かれ、兼務も含めて９人が職務に当たる。
一方、消費者庁移転推進統括本部の初会合には、関係部局の幹部ら約３０人が出席。本部長の豊井泰雄政策監が「試験業務で洗い出される課題を一つ一つ着実にクリアし、一日も早い実現に向けて全力で取り組んでほしい」と呼び掛けた。
さらに豊井政策監は、この日設置した「消費者庁県庁オフィス業務試験準備チーム」を含む三つの準備チームで試験業務に万全の体制を取るよう指示。「年度替わりによる業務の空白期間が生じないよう、切れ目なく協議や調整を進めてほしい」と要請した。
