徳島県は、県内への移住拡大に向け、移住希望者を非常勤特別職の「県地方創生推進員」として採用する。働く場の確保は移住の大きな課題で、県が移住者を対象にした新たな雇用制度を設けることで、移住促進に弾みをつけたい考え。募集人数は２０人で、４日から募集を始めた。飯泉嘉門知事が同日の定例会見で発表した。

　任用期間は２０１７年３月末までで、再任できる。県庁や県民局などで勤務し、業務内容は観光情報の発信や６次産業化の推進、県南や県西部への移住促進など地方創生の推進に関する７３業務。このうち、南部、西部両総合県民局の７業務は「県版地域おこし協力隊」として募集する。

　対象は県内への移住・定住を希望する県外在住者で、採用後は県内に住民票を移してもらう。地方創生への意欲を重視し、書類審査や面接を行って適否を判断する。勤務は月２０日、週２８時間４５分以内。報酬は日額６５００円程度としている。

　移住交流情報を発信する県のホームページ「住んでみんで徳島で！」や、県が東京と大阪で開設している移住相談センターなどで募集に関する情報を発信する。２０人に達した時点で募集は終了する。希望者は、所定の用紙に移住の意思や希望する業務などを明記し、メールで応募する。

　知事は「県が率先して仕事づくり、新たな人の流れをしっかりと創出し、とくしま回帰の流れを一層加速していく」と述べた。

　問い合わせは県地方創生推進課＜電０８８（６２１）２０８９＞。