帝国データバンクがまとめた２０１５年の徳島県の企業休廃業・解散件数は２１２件で、全企業に占める割合は２・２０５％と全国で４番目に高かった。中小・零細企業の後継者不足などのほか、実質的に経営破綻した企業も増えているとみられ、件数は法的整理（負債額１千万円以上）による倒産４２件の５倍に上った。

　１５年に休廃業・解散が判明したのは全国で２万３９１４件、割合は１・６４５％だった。都道府県別で割合が最も高かったのは愛媛（２・６０５％）で、宮崎（２・４１４％）、山梨（２・２３８％）が続いた。最も低かったのは大阪（１・２０６％）で、東京（１・２８０％）、宮城（１・３５２％）となった。

　全国の業種別件数では建設の７６４０件が最多。以下、サービス４８６４件、小売り３８２０件、卸売り２９８６件、製造２２３３件などだった。徳島県は建設が６９件、小売り４２件、サービス３８件、卸売り２４件、製造１８件などだった。

　徳島支店は、休廃業・解散の理由には後継者不足や経営者の高齢化のほか、中小・零細企業の業績低迷があると分析。「法的整理をする体力がなく、倒産と断定できないながらも実質的に経営破綻に陥っている企業も多い。倒産件数は低水準だが、予断を許さない」としている。

　調査は、帝国データの企業概要ファイルから削除されたデータを用いて、休廃業・解散が判明した企業を集計した。