徳島県は、消費者庁の徳島移転に向けた課題を検証する７月の大規模な試験業務に備え、県庁１０階北側の企業局を一部機能を残し、４月中にも徳島市新蔵町１の総合管理事務所に移転させる。空いたスペースに消費者庁から試験業務で派遣される職員の執務場所を確保する。
県によると、１０階北側に入っているのは企業局と総務課法務文書室。企業局のうち電力、工務両課を総合管理事務所内４階の会議室に移転させる。局長・副局長室、経営企画戦略課は県庁に残し、８階に移す。法務文書室は１階に移転する。
総合管理事務所は、企業局が管理・運営するダムや工業用水を遠隔監視制御している。県庁からの移転は試験業務への準備のほか、技術系職員を集約し、業務の効率化を図る狙いもある。
７月の試験業務で消費者庁から派遣される職員は数十人規模になる予定。４月末までに移転を終えて約８００平方メートルの執務スペースを確保し、５、６月に受け入れ準備を進める。試験業務終了後に企業局が戻るかどうかは決まっていない。
同局は「試験業務の成功に向け、一丸となって取り組みたい」としている。
